指摘されて終わりにしない。派遣定期調査を“学び”に変える

先日、労働局による派遣事業（元）の定期調査に、事業主様と同行しました。
これは定期的に行われる調査で、派遣元事業所が書面や運営面において、法律に則り適正に事業を行っているかを確認するものです。

調査の中心は、個別契約書や労使協定等の法定帳簿類などの書類確認とそのヒアリングです。
私自身、これまで何度も立ち会ってきており、事業主様に流れや聞かれることの事前レクチャーしますが、大変緊張されます。

そのため、私が一番大切にしているのは、
緊張している事業主様に寄り添い、いかに安心感を与えることです。

中小・零細規模の派遣元事業所では、派遣管理ソフトを使用せず、
Excelなどで手作業により書類を作成しているケースも多く、
どうしてもいくつかの指摘事項は見つかります。

調査後には、

• 指導書
• 是正勧告

などが出されることもありますが、私はこの定期調査を行政のお叱りではなく、
「学びの場」として前向きに捉えることが重要だと伝えています。　”タダで勉強させていただく”良い機会と撮っています。

指摘内容を一つひとつ整理し、
なぜ指摘されたのか
どう直せばよいのか
を事業主様に分かりやすくお伝えし、改善へとつなげていきます。

調査は、派遣元事業所で行われる場合もあれば、指定会場へ呼ばれて実施されることもあります。
その後、2〜3週間ほどで調査結果が郵送され、定められた期日までに報告書を提出する流れとなります。

なお、社労士が同席したからといって、調査が甘くなったり、指摘事項が減ったりするわけではありません。逆に、“出す膿をすべて出す”との気持ちで言い訳や不必要な発言はしません。
行政が何を求め、どこを重視しているのかを正確に把握できるため、
その後の是正報告が非常にスムーズになります。

派遣元事業所については、顧問契約先であればリーズナブルな費用でフォローしています。
その点もあり、「いざという時に頼れる存在」として、地域の派遣事業所様から重宝していただいています。