2025年– date –

巷を見ていると、「就業規則」や「労働契約書」を軽視している小規模・零細企業（50人未満）が、あまりにも多いと感じます。 しかし今や、労務管理は税務に引けを取らない経営リスクです。トラブルが起きてから慌てて対応するのでは、会社の負担は非常に大...

フレックスタイム制度は、従業員自身が始業・終業時刻や休憩時間を一定の範囲内で選択できる制度です。うまく活用すれば、不要な残業を減らす効果も期待できます。 例えば、毎日「8:30〜17:30」勤務が原則の会社で、お客様の都合により「20:00から打ち合わ...

「同一労働同一賃金」という言葉が広く普及し、関連する記事やコメントも数多く見かけるようになりました。ただし、実務の現場でこの制度を見ていると、言葉だけが一人歩きしていると感じる場面も少なくありません。 この制度は、単純に「仕事内容が同じだ...

先日、労働局による派遣事業（元）の定期調査に、事業主様と同行しました。これは定期的に行われる調査で、派遣元事業所が書面や運営面において、法律に則り適正に事業を行っているかを確認するものです。 調査の中心は、個別契約書や労使協定等の法定帳簿...

最近、「人材開発支援助成金（リスキリングコース）」のご依頼を多くいただいています。 この助成金は、一定の要件を満たせば 受講料の75％が助成 受講時間1時間あたり1,000円の賃金助成 と、非常に手厚い制度です。私自身も「人材育成」と「企業成長」を...

ちょっと前の話になりますが、東京都文京区にある建設会社様の労働者派遣事業許可の更新が、無事に完了しました。 建設業そのものには派遣法は適用されませんが、現場監督、設計職、事務員などの職種については派遣が可能です。今回は3回目の更新となり、O...

解雇(リストラ・懲戒)・配転(出向)・労働条件切下げ・採用取消・いじめ・嫌がらせ・退職強要 等 企業組織の再編や人事労務管理の個別化が進むなかで、労働者と事業主との間の労働関係に関するトラブルは増加しています。最終的な解決手段として裁判制度が...

この記事ではパッと見ますと「派遣」を対象にしているように見えますが、実際には根が深く直接雇用でも多くの問題が起きているとのことです。　本来工場等で単純作業をするには「特定技能」の制度がありますが、原則として家族帯同ができないものであり、...

HPをリニューアルしました。これからもどうぞ「オールエス社労士事務所」をよろしくお願いいたします。